【2026年11月から】バイクの自賠責保険が13年ぶり値上げへ｜いくら上がるのか解説

バイク乗りにとって気になるニュースが出てきました。

2026年11月1日から、自賠責保険料が13年ぶりに値上げされます。

全車種平均では約6.2％の引き上げとなりますが、バイクについては車種区分によって値上げ幅が異なります。

今回は、バイクの自賠責保険がいくら上がるのか、なぜ値上げされるのか、今のうちに契約した方がいいのかについて整理します。

自賠責保険が2026年11月1日から値上げへ

自賠責保険は、バイクや車に乗るうえで加入が義務付けられている保険です。

いわゆる「強制保険」と呼ばれるもので、バイクを所有している人なら避けて通れない維持費のひとつです。

今回のポイント

ここ最近はガソリン代、オイル代、タイヤ代など、バイクの維持費がじわじわ上がっています。

そこに自賠責保険料の値上げも加わるため、バイク乗りとしては気になるニュースです。

バイクの主な区分ごとの新料金は以下の通りです。

12か月契約で見ると、原付や軽二輪でも7,000円台後半となります。

自賠責保険は1年ごとに払うと割高になりやすいため、原付や軽二輪では24か月・36か月など、長めの契約を選ぶ人も多いと思います。

「値上げ」と聞くと大きな負担に感じますが、実際の増加額は車種や契約期間によって異なるものの、年間700〜800円程度となるケースが中心です。

月換算すると数十円程度の負担増であり、ガソリン代やタイヤ代の上昇と比べると影響は限定的といえるでしょう。

もちろん値上げは嬉しいものではありません。しかし、自賠責保険料だけを見れば、家計へのインパクトはそこまで大きくないと考えられます。

ただし、バイクは趣味性の高い乗り物でもあります。小さな値上げであっても、ガソリン代やメンテナンス費用など他の維持費と重なることで、負担が増えたと感じる人もいるかもしれません。

今回の値上げの背景には、保険金の支払いに必要な資金や、保険制度を維持するためのコスト増加があります。

自賠責保険料はこれまで複数回にわたって引き下げられてきました。しかし近年は、医療費や人件費、制度運営にかかるコストの上昇により、保険制度を維持するための負担が増えています。

値上げの主な背景

自賠責保険は利益を目的とした保険ではなく、交通事故の被害者を救済するための制度です。

そのため、収入と支出のバランスを保ちながら制度を維持していくために、今回の保険料改定が行われることになりました。

今回の新料金は、2026年11月1日以降に保険期間が始まる契約に適用される予定です。

つまり、保険の開始日が2026年10月31日以前であれば、現行料金が適用される可能性があります。

ポイント

自賠責保険料は「契約日」ではなく、「保険期間の始期」が基準になります。

そのため、自賠責保険の更新時期が近い人は、いつから新料金が適用されるのかを確認しておくとよいでしょう。

更新時期が近い人は、保険の開始日がいつになるのかを事前に確認しておくと安心です。

今回の自賠責保険料の値上げは、実際の負担額だけを見れば年間700〜800円程度が中心で、家計への影響は限定的です。

しかし、バイク乗り目線では維持費がまたひとつ上がるニュースであることに変わりはありません。

ガソリン代、オイル代、タイヤ代、任意保険料、そして自賠責保険料。

ひとつひとつは小さな負担でも、積み重なるとバイクの維持費はじわじわ重くなっていきます。

とはいえ、今回の自賠責保険料そのものの負担増は月換算で数十円程度です。

大きく身構える必要はありませんが、バイクを長く楽しむためにも、今後の維持費の変化はチェックしておきたいところです。